オリンピックイヤーの今年は、昨年話題となった働き方改革の文脈から、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の進展が予想されています。実際、当社のDX関連ソフトウェア(Cincom ECM)のライセンス出荷数が前年対比で倍増したことからも、デジタル化の波が実務分野にまで及んでいることが容易に想像することが出来ますが、このブログでは、
1)DXとは何をいうのか?ということと、DXが求められる背景を整理して、2)DX化を実現した事例のご紹介と、3)そのDX化を実現したITソリューションであるCincom ECMについてご紹介したいと思います。
DXの定義とそれが必要とされる背景を知るためには、経産省が2018年にまとめた「DXレポート」を読んで頂くのが、ちょっと長文になりますが、早道かと思いましたので、掲載してみました。通勤中にスマホなどで情報インプットして頂けるようにテキストでまとめてみました。なお、原文(PDF)では、A4サイズのパワーポイントのスライドにぎっしりと文字が詰まっており、スマホなどでは「字が小さ過ぎて読めない!」となりますので、そうしてみました。
以下、そのスライドの重要なもの(【】内はスライドタイトル)をテキストにしてみます。
以上が経産省がまとめた「DXレポート」からの「抜粋テキスト」ですが、別のスライドでは、その具体的な対応策などについても記載があります。もし、これまでのブログ記事をご覧になり、興味がある方は以下のリンク先に更新情報もアップされているようですのでご覧いただければと思います。
引用元の情報はこちらです。
ようやく、日本でも最近話題になっている「DX」ですが、このを「DX」実現したITプロジェクトの受賞事例があります。2016年にまさに「DX賞」というものを受賞したプロジェクトです。これは、シンコム・システムズのフランス法人がその顧客と受賞したもので、以下にその概要を記載します。
【受賞先】
・INTERPOL(インターポール)国際刑事警察機構
【受賞プロジェクト】
・インターポールにおけるCincom ECMを利用した文書の完全デジタル化プロジェクト
【受賞理由】
・同組織の加盟国が発行する重要な文書のデジタルトランスフォーメーション化(完全にデジタル化を実現したこと)をシンコム社のCincom ECMにより実現したことがその受賞理由。
【ECMの利用機能と利用目的】
・複雑なワークフロー対応
・多言語対応
・法務文書管理で採用を開始
(2016年4月13日 プレスリリースより引用)
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DXを実現するITソリューションとして知られている「Cincom ECM」の主な機能とはどのようなものがあるのでしょうか?その機能はDXを推進したい企業にとって、DX化を実現するヒントになるのかもしれませんね。
まずは多様なプラットフォームに対応可能なことがDX化を実現する上で重要になるようです。近年では、AzureやAWSなどのようなクライド環境での利用をご検討される企業様が多くなっています。
また、ワークフロー機能も文書管理(DMS)の時代から利用されているもののひとつになりますが、メールと連携したこのワークフローは簡単に作成でき、かつ、スクリプトに対応しているため、RPAのような定型業務フローであれば、複数のシステムと連携している既存業務をDX化することが可能です。DXと単純なデジタル化との違いはこの業務革新に向けた本当の意味での業務のデジタル化を実現することです。そのため、ECMに同梱されているこのワークフローの機能はDXを実現したいお客様にたいへん喜ばれる機能になります。
DX化を推進するときに、ハードルとなるのが、既存のファイルサーバやPCに点在するファイルをECMに引っ越しする作業です。ところが、Cincom ECMには、この作業を自動化するツールがあり、登録時にひつようなプロパティ情報なども自動登録する機能が実装されています。
検索が好きな日本の方には多様な検索機能を提供するCincomECMは、その点で好まれるITソリューションになるかもしれません。ただし、海外では、検索している時間は「業務生産性」の観点からは除外すべき無駄な時間であるという考え方があり、検索結果(候補)をたくさん表示するようなGUIを期待されているとすると、その期待を裏切る製品かもしれません。
最後に費用面ですが、ユーザ数などに制限があるものに、月額98,000円から利用可能なプラン(クラウド費用含む)もあり、Cincom ECMは、スモールスタートが可能なDXソリューションと言えるでしょう。