国内DX化推移の背景とITソリューション

 2020.02.13  Osamu Urakawa

dx_solution

オリンピックイヤーの今年は、昨年話題となった働き方改革の文脈から、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の進展が予想されています。実際、当社のDX関連ソフトウェア(Cincom ECM)のライセンス出荷数が前年対比で倍増したことからも、デジタル化の波が実務分野にまで及んでいることが容易に想像することが出来ますが、このブログでは、

1)DXとは何をいうのか?ということと、DXが求められる背景を整理して、2)DX化を実現した事例のご紹介と、3)そのDX化を実現したITソリューションであるCincom ECMについてご紹介したいと思います。

DXとは?

経産省の「DXレポート」おける定義

DXの定義とそれが必要とされる背景を知るためには、経産省が2018年にまとめた「DXレポート」を読んで頂くのが、ちょっと長文になりますが、早道かと思いましたので、掲載してみました。通勤中にスマホなどで情報インプットして頂けるようにテキストでまとめてみました。なお、原文(PDF)では、A4サイズのパワーポイントのスライドにぎっしりと文字が詰まっており、スマホなどでは「字が小さ過ぎて読めない!」となりますので、そうしてみました。

以下、そのスライドの重要なもの(【】内はスライドタイトル)をテキストにしてみます。

  • 【2025年の崖】このスライドでは、2025年をボーダーラインとしたタイムライン(年表)が示されています。そのタイムラインでは、経営面、人材面、技術面の各項目別にこれまで起こっていたこととこれから予想されることが記載されています。そしてのこのスライドの副題といってもよい「放置シナリオ」(つまり、今後予想される各項目別の課題をそのままに放置するという最悪のシナリオ)の内容がITシステムのユーザとベンダーという2区分で以下のように記載されています。
    • ユーザ:
      1)爆発的に増加するデータを活用しきれず、デジタル競争の敗者に
      2) 多くの技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が困難に
      3)サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失・流出等のリス
      クの高まり
    • ベンダー
      1) 技術的負債の保守・運用にリソースを割かざるを得ず、最先端のデジタル技術を担
      う人材を確保できず(原文の通り)
      2)レガシーシステムサポートに伴う人月商売の受託型業務から脱却できない
      3) クラウドベースのサービス開発・提供という世界の主戦場を攻めあぐねる状態に
    実はこのような状況は2025年を待たずとも、すでに始まっているのではないかという声を耳にすることがある2020年ではないでしょうか?
  • 【DX実現シナリオ】このスライドでは、2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、必要なものについて刷新しつつ、DXを実現することにより、2030年実質GDP130兆円超の押上げを実現するとしている楽観的シナリオです。ただし、楽観的というのはその見え方であって、それを実現するにはそれなりの役務や苦労があるように思われます。以下、その「対策」のトピックスです。
     
    • 【2021~2025】システム刷新集中期間(DXファースト期間)
      1)経営戦略を踏まえたシステム刷新を経営の最優先課題とし、計画的なシステム刷新を断行
      (業種・企業ごとの特性に応じた形で実施)
      2)不要なシステムの廃棄、マイクロサービスの活用による段階的な刷新、協調領域の共通プラットフォーム活用等により、リスクを低減
    また、ユーザ、ベンダーのそれぞれの「DX実現シナリオ」でのあるべき姿が以下のように記載されています。
    • ユーザ:
      1) 技術的負債を解消し、人材・資金を維持・保守業務から新たなデジタル技術の活用にシフト
      2) データ活用等を通じて、スピーディな方針転換やグローバル展開への対応を可能に
      3)デジタルネイティブ世代の人材を中心とした新ビジネス創出へ
    • ベンダー:
      1)既存システムの維持・保守業務から、最先端のデジタル技術分野に人材・資金をシフト
      2)受託型から、AI、アジャイル、マイクロサービス等の最先端技術を駆使
      したクラウドベースのアプリケーション提供型ビジネス・モデルに転換
      3)ユーザにおける開発サポートにおいては、プロフィットシェアできるパートナーの関係

以上が経産省がまとめた「DXレポート」からの「抜粋テキスト」ですが、別のスライドでは、その具体的な対応策などについても記載があります。もし、これまでのブログ記事をご覧になり、興味がある方は以下のリンク先に更新情報もアップされているようですのでご覧いただければと思います。

引用元の情報はこちらです。

CHS保健指導管理カタログ
Cincom ECMカタログ

DX賞を受賞したITソリューション

2016年にDX賞を受賞:Cincom ECM 

ようやく、日本でも最近話題になっている「DX」ですが、このを「DX」実現したITプロジェクトの受賞事例があります。2016年にまさに「DX賞」というものを受賞したプロジェクトです。これは、シンコム・システムズのフランス法人がその顧客と受賞したもので、以下にその概要を記載します。

【受賞先】
・INTERPOL(インターポール)国際刑事警察機構

【受賞プロジェクト】
・インターポールにおけるCincom ECMを利用した文書の完全デジタル化プロジェクト

【受賞理由】
・同組織の加盟国が発行する重要な文書のデジタルトランスフォーメーション化(完全にデジタル化を実現したこと)をシンコム社のCincom ECMにより実現したことがその受賞理由。

【ECMの利用機能と利用目的】
・複雑なワークフロー対応
・多言語対応
・法務文書管理で採用を開始

(2016年4月13日 プレスリリースより引用)

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Cincom ECMの概要

製品の特長

  • オンプレミス、クラウド、OS、DBも選択可能
  • ワークフローシステムを同梱(パッケージ)
  • ファイルサーバ、PCから一括取り込みが可能
  • タグ検索、全文検索、日本語を含む多言語で検索
  • 月額9.8万円からと、比較的廉価で利用開始可能

DXを実現するITソリューションとして知られている「Cincom ECM」の主な機能とはどのようなものがあるのでしょうか?その機能はDXを推進したい企業にとって、DX化を実現するヒントになるのかもしれませんね。

まずは多様なプラットフォームに対応可能なことがDX化を実現する上で重要になるようです。近年では、AzureやAWSなどのようなクライド環境での利用をご検討される企業様が多くなっています。

また、ワークフロー機能も文書管理(DMS)の時代から利用されているもののひとつになりますが、メールと連携したこのワークフローは簡単に作成でき、かつ、スクリプトに対応しているため、RPAのような定型業務フローであれば、複数のシステムと連携している既存業務をDX化することが可能です。DXと単純なデジタル化との違いはこの業務革新に向けた本当の意味での業務のデジタル化を実現することです。そのため、ECMに同梱されているこのワークフローの機能はDXを実現したいお客様にたいへん喜ばれる機能になります。

DX化を推進するときに、ハードルとなるのが、既存のファイルサーバやPCに点在するファイルをECMに引っ越しする作業です。ところが、Cincom ECMには、この作業を自動化するツールがあり、登録時にひつようなプロパティ情報なども自動登録する機能が実装されています。

検索が好きな日本の方には多様な検索機能を提供するCincomECMは、その点で好まれるITソリューションになるかもしれません。ただし、海外では、検索している時間は「業務生産性」の観点からは除外すべき無駄な時間であるという考え方があり、検索結果(候補)をたくさん表示するようなGUIを期待されているとすると、その期待を裏切る製品かもしれません。

最後に費用面ですが、ユーザ数などに制限があるものに、月額98,000円から利用可能なプラン(クラウド費用含む)もあり、Cincom ECMは、スモールスタートが可能なDXソリューションと言えるでしょう。

Cincom ECM製品概要説明資料

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