この記事をご覧になると、SDGs（持続可能な開発目標）についての概要の理解とCPQというITソリューションの関係性についての情報を得ることが出来ます。
SDGs（持続可能な開発目標）とは？
（持続可能な開発目標）SDGsについてはすでにたくさんのメディアなどで紹介されており、この限られたスペースで詳しい説明をする試みるよりは、特にICT（情報技術）との関連性の強い情報を共有することを目的にいくつかのサイトをご紹介してみたいと思います。
また、このブログでは、ビジネス視点でSDGsを見た時に、「どのような分野にどの程度の市場機会があるのか？」というところも、ソフトウェアベンダーの視点で触れてみたいと思います。
SDGsと日本との関係性について説明しているサイトがあります。グローバル視点で日本を見たとき、日本はSDGsに追従するかたちでいくつかのコンセプトとその関係性を表明していますので、日本としては、たいへん重要なコンセプトとして、「Society 5.0」について紹介されていますので、是非、この機会にその概要と関係性を理解してください。
SDGsにコミットメントした日本の国家戦略とは？
近年、日本企業の世界市場でのプレゼンスは地に落ち、過去の栄光に縋った亡霊たちが経営層に蔓延る企業はかつての企業プレゼンスを保持することが出来ずにいます。
日本企業、ひいては日本国としてのプレゼンスをGDPで見てみると、世界３位ではあるものの、その絶対値（米国24.4%、中国16.1%、日本5.9%＝IMFの2019年の予想値）を見ると、かつての輝きを失っていることが否めない感じになっています。
そんな中、SDGsという世界的な大目標が国連で採択された翌年2016年には、日本政府がその目標達成に貢献するために「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」を設置し、「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」を策定し、このSDGs実施指針の中で、国家としてのビジョンと「取り組むべき8つの優先課題」とその具体的取り組みを掲げています。
また、第四次産業革命の文脈から、日本の未来社会のコンセプトとして登場した「Society 5.0」がありますが、経団連では、この5年ごとに改定されている科学技術基本法の第５期（2016年度から2020年度）に登場したこのキャッチフレーズ＝「Society 5.0」とSDGsを関連付けして、2017年から熱心に情報発信を行っています。ポイントとしては2018年6月には「SDGsアクションプラン2018」を公開し、2018年12月には「SDGsアクションプラン2019」を続いて公開し、さらに2019年1月1日には経団連会長の新年のメッセージとして、『「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けて』を公開しています。
そのメッセージの中で『今年は、「Society 5.0 for SDGs」を中心とする成長戦略の強化に加え、社会保障制度の持続可能性確保や財政健全化など構造改革の推進、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に向けた経済外交の展開を活動の３本柱に据えて、この不確実な時代を乗り越え、新しい時代を果敢に切り拓いていく』と結んでいます。
東京オリンピック開催を来年に控えた2019年のはじめに、日本企業の象徴的な存在でもある経団連のトップのメッセージの表題として『「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けて』という、このキャッチフレーズの重みを例年になく感じる次第でした。
Society 5.0
先述の通り、Society 5.0（ソサエティ 5.0）は、日本の未来社会のコンセプトであり、ドイツにおける「Industry 4.0 」を意識したキャッチフレーズとして、2016年から散見できるようになりました。
Society 5.0をご存じない方にこれを説明するとき、内閣府のホームページで説明している次ぎの文書を引用しています。
『Society 5.0とは、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服するような世界』
また、最近（平成30年6月）では、内閣府からは「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革に向けて、未来投資戦略2018を閣議決定しており、この「未来投資戦略2018」では、IoT、ビッグデータ、AI、ロボッ トなどの第４次産業革命の技術革新を存分に取り込み、「Society 5.0」を本格的に実現するため、各種の施策の着実な実施を図りつつ、これまでの取組の再構築、新たな仕組みの導入を 図ろうと明言しています。
このように、SDGsと強く関連付けされている日本政府および経済界も推進していく必然性があるSociety 5.0については、我々IT業界だけではなく、国民全体で理解しておく必要を強く感じています。SDGsを登山に例えると、Society 5.0は地図であり、登山靴などの装備品のようなもので、登山という目的、目標に、これらのものが不可欠なもののように、日本国のSDGsの目標達成に、Society 5.0はたいへん強い関係性を持ったもの（コンセプト）と言えます。
下記のリンク先にもその詳細が記載されていますが、ICTを利用した事例では、あいおいニッセイ同和損保が、「Microsoft Dynamics 365 とRPA製品のUiPathを利用して、既存業務のデジタルシフトを目指す」という副題でその事例を掲載しています。
関連資料のリンク先（外部）
- 内閣府が提言するSociety5.0との関係についてはこちら
- 経団連は2019年1月1日に会長の新年メッセージ「Society 5.0 for SDGs」を発信している
- 官邸（SDGs推進本部）が作成したSDGsアクションプラン2019に見る日本の三本柱（Society 5.0他）を理解する
- 事例集「Innovation for SDGs」では、Society 5.0の実現に向けた第一歩となる商品・サービスを、SDGsの各目標と関連づけながら多数掲載しています。
- あいおいニッセイ同和損保株式会社の事例はこちら
XXX for Society 5.0
SDGsという最終ゴールを達成目標とした、少々複雑な階層的因果関係から成る日本政府、経済界の事業戦略は、先述のあいおいニッセイ同和損保株式会社の事例のように、ICTのソリューションを複数利用します。さらにその推進プロジェクトとしては、オープンイノベーション同様、ソフトウェアベンダー企業だけではなく、複数の組織から形成されるエコシステムの様相を呈しています。
SDGsを実現するためには、まず、Society 5.0を実現しなくてはならないわけですが、その対象業務を考えたときに、企業内の様々な業務プロセスがその対象になりそうです。確かに自分の身の回りを見渡しても、紺屋の白袴ではないですが、営業支援システム、会計システム、MAシステムなど複数の情報システムが導入されていますが、それ以外の日常的な業務はデジタル化されておらず、俗に言う「スィーベル・チェアー・インテグレーション」という、人が介入し、人の判断を基にした属人的な非デジタル化システムが存在しています。
Society 5.0の世界では、上記のような非デジタル化業務に対して、IoTを利用した「スマートな」デジタル化、システム化を実現しますので、これまでソフトウェアベンダーが提供している各種ソフトウェア製品やサービスはこのSociety 5.0という大きなジグソーパズルを完成するために必要な様々なかたちをしたパズルの１ピースになっているイメージです。
最後に、このブログの冒頭部でも記載していたようにSDGsの各分野での市場機会をみてみようと思います。SDGsは世界規模での達成目標であるため、数字も世界市場やアジア市場というようなおおきな括りでの試算となっています。
デロイトの見解：SDGsは大きなビジネスチャンスをもたらす市場（各目標の市場規模は70兆～800兆円程度）となっており、企業にとってSDGsビジネスに取り組むことのメリットは大きい
富士通総研の見解：BSDCの資料を引用して、移動システムで2.02兆ドル、健康管理ソリューションで1.65兆ドル、エネルギー効率で1.35兆ドル、クリーンエネルギーで1.2兆ドルと紹介している。
実際のITソリューションの提供ということになると、SDGsに賛同して、「SDGsウォッシュ」ではなく、きちんと自社の事業の中でSDGs実現のための施策、もしくは施策の一部としてITソリューションを企画、実行できるプロジェクトチームを構成する必要があります。また、その組織とは、自社のリソースだけではなく、社外リソースも混在したかたちを許すようなオープン・イノベーションのマインドを持つ必要もあるように思います。
また、さらに、これからは、そのような組織でもコアとなる「ミレニアル世代」のリソースと、過去の知見を持った「エキスパート（シルバー）世代」との世代をも超えたオープン・イノベーションのコミュニティが重要になってくるものと思われます。
関連資料のリンク先（外部）
なお、これらの資料を読む上で注意すべき点としては、「いつ」という時間視点です。『2030年においての』との前置きがあると思いますので、今すぐにその市場規模が存在するわけではないという点をご注意ください。
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