ドイツに端を発したインダストリー4.0から以降、日本政府（内閣府）はそれを模してというわけでは無いと思いますが、Society 5.0という新概念を提唱しています。このSociety 5.0とは、内閣府の公開情報を見て見ると、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）としています。
時系列的な説明として、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において「日本が目指すべき未来社会の姿」として提唱されています。
第５期科学技術基本計画を見てみますと、その概要として全８章にまとめられていますが、特に目新しいキーワードとして登場していた（Society 5.0）世界に先駆けた「超スマート社会」の実現＝「我々が目指すべき未来社会の姿」でしたので、今回はこのスマートな社会を製造業、ものづくりの観点から眺めてみることにしましょう。
超スマート社会を実現するための概念「MC」
この超スマート社会を実現するためには、特に、これまでものづくりを中心としていた日本では、どのような社会を目指せば良いのでしょうか？
実は、そのヒントは日本政府が模した？ドイツのインダストリー4.0を参考にすることで見えて来きます。
インダストリー4.0の前、インダストリー3.0について、ドイツでは「IT革命」としているそうです。日本もSociety 4.0は、情報社会としていますので、ほぼイコールです。では、インダストリー4.0は何かというと、官民一体となって取り組み、生産プロセスをデジタル化することによって大幅な業務改善を行う2011年にドイツにて立ち上がったプロジェクトのことを指しています。これを一言であらわすと「スマート工場」となるわけです。
ここまで説明していくと、どうしても、これを模した感を否めない「日本が目指すべき未来社会の姿」＝「超スマート社会」ですが、日本は社会全体に対してスマートにして行くことと提言しているところが大きく違う点であり、目標が拡散する感も否めません。しかしながら、ある意味日本らしい目標設定でもあります。
さて、その超スマート社会の産業ですが、経産省が平成28年に作成した「新産業構造ビジョン」中間報告をみると、産業グループごとにスマート社会にするための共通キーワードをみることができます。そのキーワードが以前にもこのブログでもご紹介したマスカスタマイゼーション（MC）という1990年代から紹介されている古くて新しい概念です。
Society5.0時代のスマートなものづくりとは？
スマートなものづくりに欠かせない考え方として、このMCがあげられていますが、では、具体的にはどのようなことを実行しているのでしょうか？ドイツのフォロワーである日本は、先人の知恵を参考にすることが出来ますので、事例を見てみましょう。
ドイツのものづくりと言えば、自動車産業が挙げられます。インダストリー4.0時代のスマート工場とは、どのような事になっているのかをITの視点で見て見ますと、前時代である「情報革命」の時と違いとしては、さらに高速化されたIoT基盤を利用して、これまであまり一般的ではなかったAIを利用している点です。また、サイロのように林立する様々なシステムの連携とスイーベルチェアー・インテグレーションから脱却した業務の自動化の実現です。
また、製品設計の視点では、製品のモジュール化を促進することにより、属人的に対応していた営業業務や注文業務、さらに生産管理、設計業務なども含めた人の関わる作業や判断業務を中心としたものづくりから、ロボットやAIに替わることのできるものづくり全体のプロセス自動化を目指し、それを実現しています。世界最大の自動車メーカであるフォルクスワーゲングループでは、このモジュール化推進とIoTを使ったものビジネスプロセスの自動化により、スマート工場を実現しています。
当社のスマート工場の事例としては、ドイツのバイエルン州ミュンヘンに本社を構える「シーメンス社」がそのひとつになります。この企業は情報通信、電力関連、交通、医療、防衛、生産設備、家電製品等の分野で製造および販売を行っている企業です。同社はBtoBビジネス向けポータルサイトは活用していないものの、Cincom CPQ™を導入することで従来4～6週間かかっていた提案書作成時間を1時間に大幅短縮しています。もちろん、この工場では従来から利用していたERPや設計管理システムはそのままに、Cincom CPQ™を導入することによって、このスマート工場化をどこよりも早く実現してしまいました。
このような構成機能をBtoBビジネス向けポータルサイトに実装すれば、顧客のユーザビリティ(使いやすさ)が大幅に向上するのは確実です。さらに、価格シミュレーションの正確性が高ければ顧客はより具体的な検討ができるうえ、企業への信頼も高まるでしょう。
BtoBビジネス向けポータルサイトを成功させるための条件の中でも、製品モジュール化を促進するような構成機能は最も重要な条件と言えます。
スマートなものづくりを実現するIoT
Cincom CPQ™によってBtoBビジネス向けポータルサイトにMCを実現する構成機能を実装すると、顧客のユーザビリティが向上するだけでなく他にも多数のメリットがあります。
たとえば、営業業務におけるBtoBビジネス向けポータルサイトがその代表でしょう。営業ではお客様と対面して、魅力的なプレゼンを行うことが大切なのはもちろん、顧客からの要望へ対応するスピードも非常に大切です。しかし、スマート社会となるとどうでしょう？スマート社会では、顧客から見積依頼があった際に5日程度もかかって見積を提案する営業と、5分で見積を作成して30分以内に提案する営業とではどちらの方が評価は高いでしょうか？作成した見積がAI支援により作成された正確なものであれば、スマート社会では、後者の方が圧倒的に評価は高いと思います。
5分で見積を作成できるよりも5日かけて見積を作成する方が大変な作業かもしれません。しかし、顧客からその大変さは見えません。結局のところ早く正確な見積を提出した営業の方が評価は高いのです。見積を提案するまでのプロセスがどんなに簡単であってもです。これは結局スマートな業務遂行の姿ではないのです。
Cincom CPQ™を導入している企業のほとんどは、それまで複雑だった見積プロセスを簡素化し、数時間～数日かかっていた見積を数分に短縮しています。そうすることで企業に競合他社に対する競争力を生み、営業力の強化にもつながります。もう欧米では多くの企業がこのスマートなやり口を導入しています。
営業は商談を進めながらその場で正確な製品構成や見積を提案して、リアルタイムに顧客の要望に応えていくこともスマートな社会では必要になっていくことでしょう。
負けないためのスマートなビジネスポータルを実装
現在、BtoB向けビジネス向けポータルサイト構築に注目されている企業は多いでしょう。それだけ大きな市場であり多数のビジネスチャンスが待っています。皆さんがBtoBビジネス向けポータルサイトを構築する際は、Cincom CPQ™による構成機能の実装をぜひご検討ください。正確かつ素早い製品構成による見積、そして価格シミュレーションによって収益の最大化を支援します。
※1導入事例：「シーメンス社 受注設計生産品の提案書作成時間を4～6週間から1時間に短縮」
